これからできる温泉について

　奈良県の場合、温泉開発を管轄する部署は、生活環境部風致保全課自然環境係である。そして、別に自然環境保全審議会のホームページが設けられている。

　(株)自然堂は、"極楽湯"を全国展開している会社だが、既に極楽湯橿原店出店のプレスリリースが出ている。
　それによると、2005年9月の開店予定なのだそうだが、実はまだ動力装置設置許可が出ていない。ほとんど同じ場所で2度にわたって温泉掘削許可を得ているが、最初のボーリングでは思ったような温泉が得られなかったということだろうか。

京都の温泉開発

　環境審議会のホームページも別にあって、温泉部会の審議結果も公表されている。

　京都は土地勘がないので勝手な憶測は慎みたいと思うが、京都市街でも案外多くの温泉掘削許可が出ているのがわかる。ただし、実際に温泉を掘り当て、これを利用した施設を造るまでの道のりは遠いようで、動力装置許可に至ったものは少ない。

　2003年2月に掘削が許された京都市中京区壬生松原町には、壬生やまとの湯がある。しかし、ホームページの記述によれば、他の場所から運んだ温泉を使っているようで、ここに掲げた温泉掘削許可との関係は不明である。

　エムケイ(株)は、何かと話題になることが多い地元のタクシー会社。南区東九条上殿田町はJR京都駅(八条口)の真正面だが、いったい何を造るつもりなのだろう。

兵庫の温泉開発

　一応、環境局のホームページの中に環境審議会の情報を一括して紹介するページがあるのだが、温泉部会については適切な更新がなされておらず、情報の収集には苦労した。
　このうち、2002年と2003年分は、温泉部会の開催案内の情報なので、掘削やポンプの設置が許可になったか否かはわからない。

　有馬や城崎といった有名温泉地の掘削が多いと思いきや、やはり阪神間---つまり、都市部の温泉開発が圧倒的に多い。

　神戸市内の温泉掘削は、震災復興事業がらみのものが少なくないようだ。数多くのスーパー銭湯を経営する会社の名前も散見されるが、また、新たな出典を計画しているということか。

　姫路市長が申請者となっている温泉は、同市が林田町に建設を進めている交流促進ゾーンの中核施設。2006年度の完成を目指しているという。(出典:議会報ひめじ(平成15年1月号) p6-7 (PDF))

　2005年2月に開催された第5回兵庫県環境審議会温泉部会の審議結果がネット上に公開された。
　今回は、掘削8件、動力装置設置9件がそれぞれ許可になるようである。

　新規の掘削許可では、神戸市内の医療・福祉系の法人が目立つ。阪神間では、一般向けのスーパー銭湯は、ほぼ飽和状態に近づいたということか。

　昨夏に掘削許可を受けたばかりの民間企業3社は、既に温泉を掘り当て、動力装置許可を得ていることがわかる。
　兵庫県公営企業が事業を展開している芦屋市海洋町は、阪神高速湾岸線沿いの埋め立て地で、今のところ、無料の足湯として利用されているだけ。今後の温泉利用については検討中とのことだが、電光石火のごとく温浴施設を開業してしまう民間と較べて、何とも悠長なことだと感心してしまう。

滋賀の温泉開発

　唯一公開されている2003年3月14日の審議の結果は、次のとおり。

　ところで、滋賀県では、環境審議会の委員を公募している。
　任期は2年で、このままいけば来春(2006年)には再び募集が行われるはずである。私には資格がないけれど、滋賀県にお住まいまたはお勤めの温泉ファンの方はぜひ応募して、温泉ファン---つまりは消費者の立場から、温泉利用について意見を述べられてはいかがであろうか。

　私がこのサイトに"温泉部会に関しては、なぜか更新が滞っている"と書いたからでは絶対にないと思うが、ひさしぶりに滋賀県庁のサイトにアクセスしたら、温泉部会の審議状況が更新されていた。2004年に開催されたものを含めて、一挙に3回分が公開されている。

和歌山の温泉開発

　だいたい、どの県のホームページであっても、"温泉部会"をキーワードに検索するといくつかの文書がHitする。ところが、和歌山県の場合は、和歌山県環境審議会規則という規則そのものがひっかかるだけなのだ。その規則によれば、和歌山県にも環境審議会温泉部会は確かに存在するのだが、開催予告や審議結果はネット上ではまったく公表されておらず、審議会のホームページすらないのである。

　和歌山県の温泉担当部署は、環境生活部環境政策局環境生活総務課。
　温泉開発に関する情報は一切ないが、その代わり、温泉に関する各種手続き方法については、申請書のひな形を添付して詳細な説明がある。

　それによると、たとえば温泉掘削の許可を得るには、温泉利用計画書や付近の見取り図などを添えて掘削前に申請をしなければならない。手数料は12万円である。

　動力装置の申請には、揚湯試験結果や温泉分析書写しが求められる。(→現に温泉が出てからでないと動力装置の申請はできない!)

　温泉状況報告書(温泉利用施設の管理者は、年1回、温泉の状況及び利用状況を知事に報告しなければならない)とか、果ては温泉の温度・ゆう出量・成分の著しい変化報告書(温泉の性質に著しい変化が生じたときは知事に届け出なければならない)なんてのもあるが、これは他の都道府県でも同様なのであろうか。